破産手続には、同時廃止手続と少額管財手続とがありますが、個人の自己破産申立てをする場合、破産手続開始決定時に同時廃止手続か少額管財手続かは、どのようにして振り分けられるのでしょうか。

個人の自己破産申立てにあっては、破産手続開始決定時に、債務者が20万円以上の財産を有していると認められるか否かによって、同時廃止手続と少額管財手続の振分けをするのが原則とされています(東京地裁の場合、平成26年現在)。 具体的には、〔1〕20万円以上の現金を有している場合、〔2〕20万円以上の換価対象資産がある場合、〔3〕所有している不動産に設定されている抵当権の被担保債権額が不動産処分予定価格の1.5倍未満の場合、〔4〕代理人の調査を経たが20万円以上の資産を有していないことが明白とはならなかった場合、〔5〕法人の代表者で法人とあわせて破産を申し立てる場合、〔6〕免責不許可事由の存在が明らかでその程度も軽微であるということができない場合、です。 〔6〕に関しては、負債総額、問題となる免責不許可事由の内容や程度、債権者の意向等の諸事情が考慮されることとなります。

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