再生計画の認可決定が確定した場合、強制執行等の他の裁判上の手続にはどのような効力が及ぶのでしょうか。

再生手続開始の決定がなされると、再生債務者の財産に対してすでになされている再生債権に基づく強制執行等の手続及びすでに開始された破産手続は中止し、特別清算手続は効力を失います(民事再生法39条1項)。 また、再生債権に関する訴訟手続は中断しています(同法40条1項)。 再生計画の認可決定が確定すると、再生手続開始決定により中止された破産手続及び強制執行等は効力を失います(同法184条)。 もっとも、裁判所は、再生に支障を来さないと認めるときは強制執行等の手続の続行を命じることができるとされています(同法39条2項)。ですから、これにより続行された強制執行等の手続はそのまま継続されることとなります(同法184条ただし書)。 再生債権につき、再生手続開始当時訴訟が係属していた場合には、訴訟手続は中断いたします(同法40条1項)。 受継があるまでに再生手続が終了した場合、再生債務者が当然に訴訟手続を受継します(同法40条2項)。

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